特定技能対応業種

建設業の受入制度

在留資格

1:特定技能

就業者条件:①+②(①も②もどちらか1つ合格)
①建設分野特定技能1号評価試験
①技能検定3級

②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
国内試験日程はこちら 国外試験日程はこちら

※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件:法人単位で常勤人数の同数まで受け入れ可能
特徴:本業界は、技能評価試験の年間実施回数が少ないく、試験内容は実技があり、実務経験がないと、外国人にとっては容易ではありません。
ただし、幅広い分野のため、既に自国で同業の就業経験のある外国人材を探すことも可能です。
新たにこの分野で在留資格(特定技能1号)を取得する場合は、タイミング次第になります。
主に技能実習生を3年満了時に、引き続き国内で就業したい場合に、特定技能1号へ転換する方がお薦めです。
当社は技能実習生2号ロ修了者、技能試験合格者を対象にご紹介してゆきます。

試験内容:図面を読み取り、適切安全に作業を行うための技能や、安全に対する知識など、多少の専門性技能を取得しているかどうかを評価される試験 試験言語:日本語 実施方法:学科および実技試験
実施回数:国内外でそれぞれ年おおむね1回から2回程度実施予定
国外試験:不定期
実習生終了の移行について(建設分野 業務区分):
建設・土木・ライフラインの3カテゴリーに分かれ、その範囲内の作業であれば、受け入れ可能です。

 

建築:型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱
土木:型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工
ライフライン:電気通信、配管、建築板金、保温保冷

 

在留資格

2:技能実習(本業界は技能実習生の受入れが主軸です)

就業者条件:自国から呼び寄せ
雇用企業条件:50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴:受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。
特に建設分野は、未経験者が上記試験に合格することは事実上不可能でああるため、試験実施回数も極端に少ないです。
建設分野は、職種作業が細かいため、上記に合致する特定技能対象者(技能実習を3年終わった人材)を探すには、制約があります。面接から受け入れまで時間はかかりますが、技能実習のほうが確実です。
特定技能の希望者も少なからずいますので、特定技能と技能実習の併用をお勧めします。
併用や特徴等は上記の特定技能欄をご参照ください。