特定技能対応業種

建設業の受入制度

在留資格

1:特定技能

就業者条件:①+②(①も②もどちらか1つ合格)
①建設分野特定技能1号評価試験
①技能検定3級

②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
国内試験日程はこちら 国外試験日程はこちら

※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件:法人単位で常勤人数の同数まで受け入れ可能
特徴:本業界は、技能評価試験の年間実施回数が少ないく、試験内容は実技があり、実務経験がないと、外国人にとっては容易ではありません。
ただし、幅広い分野のため、既に自国で同業の就業経験のある外国人材を探すことも可能です。
新たにこの分野で在留資格(特定技能1号)を取得する場合は、タイミング次第になります。
主に技能実習生を3年満了時に、引き続き国内で就業したい場合に、特定技能1号へ転換する方がお薦めです。
当社は技能実習生2号ロ修了者、技能試験合格者を対象にご紹介してゆきます。

試験内容:図面を読み取り、適切安全に作業を行うための技能や、安全に対する知識など、多少の専門性技能を取得しているかどうかを評価される試験 試験言語:日本語 実施方法:学科および実技試験
実施回数:国内外でそれぞれ年おおむね1回から2回程度実施予定
国外試験:不定期
実習生終了の移行について(建設分野 業務区分):
建設・土木・ライフラインの3カテゴリーに分かれ、その範囲内の作業であれば、受け入れ可能です。
建築:型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱
土木:型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工
ライフライン設備:電気通信、配管、建築板金、保温保冷
建築
試験免除実習生作業
型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱
特定従事可能作業
さく井工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
造園工事業
大工工事業
とび・土工工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
塗装工事業
防水工事業
石工事業
機械器具設置工事業
土木
試験免除実習生作業
型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工
特定従事可能作業
大工工事業
とび・土工工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
塗装工事業
防水工事業
石工事業
機械器具設置工事業
内装仕上工事業
建具工事業
左官工事業
タイル・れんが・
ブロック工事業
清掃施設工事業
屋根工事業
ガラス工事業
解体工事業
板金工事業
熱絶縁工事業
管工事業
ライフライン設備
試験免除実習生作業
電気通信、配管、建築板金、保温保冷
特定従事可能作業
板金工事業
熱絶縁工事業
管工事業
電気工事業
電気通信工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
 

在留資格

2:技能実習(本業界は技能実習生の受入れが主軸です)

就業者条件:自国から呼び寄せ
雇用企業条件:50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴:受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。
特に建設分野は、未経験者が上記試験に合格することは事実上不可能でああるため、試験実施回数も極端に少ないです。
建設分野は、職種作業が細かいため、上記に合致する特定技能対象者(技能実習を3年終わった人材)を探すには、制約があります。面接から受け入れまで時間はかかりますが、技能実習のほうが確実です。
特定技能の希望者も少なからずいますので、特定技能と技能実習の併用をお勧めします。
併用や特徴等は上記の特定技能欄をご参照ください。

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